5.経営基盤・市政運営の確立 ~将来に向けた発展の礎を築く!~
新たな産業拠点の創出に向けた森の里東地区土地区画整理事業の2023年度の全工区完成に向け、2020年度にはB工区を完成し、企業操業を目指します。
新たな産業拠点の創出に向けた南部産業拠点酒井地区、山際地区、山際北部地区の土地区画整理事業の2024年度の完成に向け、事業の方向性を示します。
全国トップレベルの支援策(インセンティブ)により、企業誘致を促進し、新たな雇用の創出、定住促進につなげます。
市内産業の活性化を図るため、事業継承の支援に取り組みます。
都市づくりの方向性を示す「都市マスタープラン」を改定するほか、都市交通の総合的な計画やコンパクトなまちづくりを進める立地適正化計画を策定します。
交通渋滞の解消や生活環境の向上を図るため、環状3号線、本厚木下津古久線、酒井長谷線などの幹線道路や生活道路を整備します。
厚木秦野道路の早期整備に向け、国の用地国債先行取得制度を活用し、事業推進を後押しします。
圏央道厚木パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備やアクセス道路の改修を行います。
生活環境の改善と河川環境の保全を図るため、市街化調整区域の下水道整備を進めます。
相鉄線や小田急多摩線などの鉄道延伸に向けた取り組みを推進します。
国内外からの観光客の誘致を図るため、観光協会と連携し、本市の観光資源を生かしたツアーの商品化などに取り組みます。
七沢・飯山地区の豊かな自然や温泉等の観光資源を全国へ発信するとともに、新たな観光資源を創出します。
羽田空港と箱根・富士山を結ぶ強みをいかした更なる観光客の誘致を図るため、"Visitあつぎ"を推進します。
公共施設の維持管理等費用の軽減、平準化を図るため、適正な規模での更新や複合化、効果的な予防保全による長寿命化、特定財源等の確保等の取り組みを推進します。
"あつぎの住みやすさ"や"あつぎの魅力"を全国に発信するため、市民プロジェクトを組織するなどSNSを活用した情報発信を強化します。
将来にわたって安定的な財政運営を行う"強い財政"をつくるため、事業の見直しや国庫補助金等の確保のほか、ふるさと納税による寄附金の確保に取り組みます。
税の適切な再配分機能を確立し、プライマリーバランスの黒字を堅持します。
50年続く普通交付税不交付団体として、国に依存することなく必要な財源を独自に確保し、健全な財政運営を継続します。
多様化する市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するため、市ホームページを全面リニューアルします。
公共施設の予約や講座・イベント等の申込みを行うマイタウンクラブのシステムを全面リニューアルします。
公平な行政サービスを確立するため、受益者負担の原則や持続可能性を意識した新たな制度の導入を検討します。
更なる地方分権を見据えた"強い組織"をつくるため、人材育成の推進や経営に視点を置いた新たな組織体制の研究に取り組みます。
市職員の給与制度改革や管理職への女性登用を進めます。
これまで以上に便利で質の高い行政サービスを提供するため、無駄や間違いのないAI・RPAなどの新技術の導入を検討します。
「市民ふれあい都市宣言」をシンボルに、市民相互の絆を深め、郷土への誇りや愛着を醸成します。
「市民協働推進条例」に基づき、市民と行政との絆を強め、市民協働による日本一のまちづくりを推進します。
自主自立した地域づくりを進めるため、地域の課題に総合的に取り組む「地区市民自治推進組織」の設置を促進し、活動を支援します。
まちづくりの担い手となるNPOや地域協働コーディネーターなどの活動を支援します。
本市の経済基盤を支える企業などとの絆、次代を担う学生が学ぶ大学などとの絆を強め、民間企業や大学が有する知見を市政に反映します。
近隣自治体との絆を強め、県央のリーダーとして観光や防災など市町村の枠組みを超えた広域連携によるまちづくりを推進します。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、事前キャンプの誘致やホストタウンであるニュージーランドとの教育交流などを進めることにより、スポーツ文化の振興や国際交流の推進を図り、子どもたちの夢と希望を育みます。
新たに友好都市を締結した沖縄県糸満市を始め、国内の友好都市・海外友好都市などとの絆を強め、産業や観光、教育など、多くの分野における市民相互の交流を深めることで、市政の発展につなげます。
市民の友好都市との交流を支援するため、新たに助成制度を創設します。
国や県との絆を強め、国・県・市の行政機能の集約による市民サービス向上と、道路や公園など社会資本整備を加速させ、市民の皆さまの生活環境を向上させます。
達成期限について
-
常に取り組みます。
-
記載の年数以内に実施します。
-
長期間を要しますが、実現に向けて取り組みます。