改革の実績
  • 厚木市の借金4年間で172億円削減 (事業仕分け・徹底した行財政改革などにより)
  • 市職員103人削減・市長給与20%カットなど人件費11億円削減
  • 自治会長とのフリートーク・子育てコミュニティトークなど162回実施
  • 企業誘致21社・投下資本額652億円・雇用創出4,425人
  • 小児医療費 小学校卒業まで無料化
  • 市立病院産科復活・市立病院建て替え2年前倒し
  • 市民協働による自治基本条例制定
  • 防犯パトロール実施・犯罪認知件数ピーク時から半減
  • B-1グランプリ in 厚木の開催・経済効果36億円
  • 日本初!WHOセーフコミュニティとセーフスクール、ダブル認証取得

1期目3年間を外部評価していただきました

私がこの4年間舵取りをして参りました厚木市政ですが、果たしてどこまでできたのかをあらためて見つめるために、外部団体の有識者で組織された「小林常良・厚木市長マニフェスト進捗状況外部評価委員会」により評価・分析をしていただきました。

一般的にマニュフェストの達成状況は、主観的に見る「自己評価」と客観的に見る「外部評価」の双方が必要であると言われています。
第三者機関による初当選時の市政マニフェストの外部評価は、83施策482事業について精査した結果、達成率76.1%の高評価を受けました。
特に評価が高かった項目は、庁内大改革と情報公開でした。

  • 徹底した行財政改革に取り組みます
    評価項目数
    達成率
    16
    85.6
  • 市民が安心して安全にすごすことのできる、健全で明るい環境づくりに全力を尽くします
    評価項目数
    達成率
    17
    77.3
  • 長期的な視点で、効率的な交通渋滞への対策を進めます
    評価項目数
    達成率
    32
    69.1
  • 元気のある厚木の再生へ向けて、行政改革に取り組みます
    評価項目数
    達成率
    7
    84.8
  • 人にやさしい「保健・医療・福祉政策」を進めます
    評価項目数
    達成率
    151
    79.0
  • 自然災害への対策を進めます
    評価項目数
    達成率
    28
    72.1
  • 自然との調和を図り、より良い生活環境づくりに努めます
    評価項目数
    達成率
    30
    74.0
  • 豊かな河川を活かしたまちづくりを進めます
    評価項目数
    達成率
    14
    73.1
  • 大人がしっかりと責任をもち、子どもたちと共に歩む、元気な教育環境をつくります
    評価項目数
    達成率
    95
    76.5
  • 商業・工業・産業・中小企業の活性化を図ります
    評価項目数
    達成率
    70
    73.0
  • 活き活きとしたスポーツ・文化活動を支援します
    評価項目数
    達成率
    22
    75.2
  • 統計
    評価項目
    合計数
    平均達成率
    482
    76.1

外部評価委員会のメンバー

委員会のメンバーは下記の方々です。

  • 牧瀬稔・財団法人地域開発研究所研究員・博士(人間福祉)
  • 遠藤洋路・NPO法人プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)理事
  • 鈴木潔・財団法人日本都市センター研究室研究員・博士(政治学)
  • 茂原純・株式会社PHP総合研究所公共経営支援センターコンサルタント
  • 山村俊弘・株式会社日本アプライドリサーチ研究所主幹研究員
  • 山本聖子・株式会社アークエンジン研究員

今回の評価は外部評価委員会の委員6名の方々が、それぞれの専門分野の知見をいかして実施していただきました。
また、委員会は合議制を採用し、客観的な評価ができるよう努めていただきました。
なお、評価代表者は、厚木市において市民協働推進検討委員会の委員を担当していらっしゃいますが、それ以外の5名の方々は、小林常良・厚木市長とは関係がなく、資料をもとに、正しい評価がなされたと考えています。

そして4年目を含めた成績は

就任から3年間を外部評価していただきましたが、残り1年を入れた4年間最後までを考察すると、達成率は80%を超える見込みです。

マニフェストと財源

経済情勢が厳しい中、市民の暮らしと健康を守るとともに、本市が持続的な発展を遂げ、成熟したまちを進めていくためにも、「ひと」「まち」「くらし」の元気を取り戻し、すべての市民の皆様が幸せを実感でき、元気で笑顔があふれるあつぎを実現するためにも、財政の健全性をいかに維持していくかが、自治体経営の大きな鍵になっています。そのため、私は就任以来、徹底した事務事業の見直しによる経費節減を図るととともに、地域経済の活性化と雇用の確保による税収増に取り組むなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。

第4次厚木市行政改革大綱(平成21年度)及び厚木市集中改革プランでは、「職員を103人削減」、「事業仕分け・外部評価による見直し」、「事務事業の見直し」、「広告掲載事業による財源の確保」、「公共工事のコスト削減」などに取り組み、3年間で約46億円の実績をあげ、市民サービスの向上に努めてまいりました。
次の4年間におきましても、さらに、積極的な行財政改革に取り組み、より多くの収入の確保と効率化による支出の抑制を図るとともに、新たな財源の確保に努めてまいります。

この4年間で実行したマニフェスト項目

情報公開

  • 自治の基本原則や行政の基本ルールを定めた「自治体の憲法」とも呼ばれる自治基本条例を制定
  • 「事業仕分け」「外部評価」を実施。削減効果額 平成19年度から21年度までの3年間で約6億3,300万円
  • 市役所内の最重要会議「経営会議」の結果の公開
  • 市長交際費の公開
  • 「自治会長とのまちづくりフリートーク」「子育てコミュニティトーク」などを実施、162回開催。(平成19年度から平成22年12月現在)
  • 市民協働事業提案制度の実施

治安対策

  • WHOのセーフコミュニティ(全国で3番目・首都圏初)およびセーフスクールのダブル認証取得(全国初)
  • 犯罪認知件数半減
  • 旧恵心病院跡地を取得し、長年の課題を解決し地域の安全を実現
  • 駅前交番を本厚木駅北口広場内に移設
  • 全小中学校の耐震補強工事が完了
  • あつぎセーフティステーション・番屋の設置
  • 見守りシステム(防犯カメラ)の構築(平成19年度から22年度までの4年間で、25基58台)
  • 防犯灯照度アップの推進(平成19年度から22年9月までの3年6箇月間で、2,566件)
  • 街頭犯罪対策として市民安全指導員などによる市内巡回パトロールを実施(平成19年度から21年度までの3年間で、6,579回実施)
  • 防犯活動(愛の目運動、かけこみポイント、セーフティベストの着用)を市民運動として推進
  • 市民の救命確保を図るため、北消防署睦合分署に救急隊を増員配備

交通問題

  • 厚木バイパス・中津川左岸堤防道路・座間荻野線が一部完成
  • 2倍の輸送力のある連節バスを運行
  • 愛甲石田駅北口の歩道橋完成
  • 中心市街地の歩道整備による段差解消と無電柱化
  • 路面のカラー化事業の推進
  • 下古沢・上古沢地区やインター南部周辺地区などの土地利用の促進

庁内大改造

  • 「厚木市長の在任の期数に関する条例」(多選自粛条例)の制定
  • 職員数の大幅な削減(103人削減)
  • 土曜開庁の実施(市民課、国保年金課の窓口をオープン)
  • エリア型ワンストップサービスの実施
  • 市税及び保険料のコンビニ納付及びマルチペイメントの実施
  • 本厚木駅連絡所「えきちょこ」をリニューアルオープン
  • 印刷物や市民課番号案内表示版などに広告掲載事業を展開。広告効果額 約1億1,413万円(平成19年度から22年10月までの実績)
  • ネーミングライツの導入(神奈川工科大学厚木市子ども科学館)ネーミングライツ料 90万円/年×3年
  • 第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」のスタート
  • 第4次厚木市行政改革「あつぎ元気アップ改革」のスタート

保健・医療・福祉

  • 新市立病院の整備に向けた厚木市立病院整備基本計画を策定し、基本・実施設計に着手(当初の計画を2年前倒しし、平成29年4月オープンを目指す)
  • 市立病院産科の再開
  • あつぎ健康相談ダイヤル24の開設(県下で2番目に設置)
  • 小児医療費助成の年齢を拡大(小学校修了までに拡大)
  • 高齢者の後期高齢者人間ドッグの費用助成
  • インフルエンザ予防接種の実施(小学生以下に2回分(1回1,000円)を助成)
  • 感染症対策の実施(特に新型インフルエンザ対策として、個人防護装備、抗インフルエンザウイルス薬などの備蓄)
  • 歯科保健センター(障害者歯科診療も併設)を総合福祉センターに移転
  • 七沢地区に森林セラピー基地をオープン(県下で初)
  • 市内6河川の堤防を活用した歩行者空間「健康・交流のみち」の整備(荻野川2,158m・玉川992m・恩曽川306m整備)
  • 子育て支援センター「もみじの手」をリニューアルオープン
  • 待機児童ゼロを目指した施策の展開。(認定あつぎ保育室の設置、民間保育所の新設と分園の整備、幼稚園での預かり保育ができる環境整備)
  • 留守家庭児童対策の推進。(留守家庭児童クラブ・家庭保育福祉員の活用)
  • 市内に37館ある児童館の無休化を実施(年末年始を除く)
  • 毛利台児童館の建替え
  • 岡田児童館の新設
  • こんにちは赤ちゃん訪問事業を開始
  • 企業の子育て支援を実施(事業所内保育所・子育て出前講座)
  • 児童用自転車ヘルメットと幼児2人同乗用自転車の購入費の一部助成
  • こども未来部の創設
  • 健やかに生まれ成長するようあつぎこども未来プランを策定
  • 特別養護老人ホームの建設整備を支援(70床)
  • 介護老人保健施設の建設整備を支援(20床)
  • ひとり暮らし高齢者などに火災警報器を無償設置
  • 厚木南老人憩の家の新設
  • 愛名老人憩の家の新築移転
  • 下古沢老人憩の家の整備着手
  • 小学校、中学校及び高等学校に在籍する障がい児の放課後の活動の場を支援
  • 障がい者の相談支援事業の充実を図るため、総合福祉センターに障害者総合相談室「ゆいはあと」を設置
  • 障害者地域作業所における新体系事業所への円滑な移行の推進
  • 障がい者の自立生活を促進するため、グループホームに入居する障がい者に家賃を助成
  • 精神障がい者の社会復帰や社会参加に協力が得られるような地域づくりを目指し、公民館単位で毎年、地域交流事業を実施

災害対策

  • 耐震シェルター補助制度スタート
  • 緊急地震速報など通信衛星を利用した全国瞬時警報システム(J-ALERT)を導入
  • 本厚木駅耐震補強事業の促進
  • 地震被害想定調査の実施(防災対策の基礎となる調査)
  • 網走市と「災害時における友好都市相互応援に関する協定書」を締結

環境保護

  • ミッション35を目指した「ごみ減量化・資源化新システム」の導入
    新システムがスタート後の半年間(平成21年10月から22年3月まで):
    ・ごみ排出量 前年比6,028トン(16.9%)の削減
    ・資源回収量 前年比3,263トン(50.3%)の増加
  • 「あつぎチャレンジecoライフ25」をキャッチフレーズに各種の環境施策を展開。住宅用太陽光発電システム設置奨励金、雨水貯留槽設置助成金、高効率給湯器設置補助金、電気自動車購入奨励金、急速充電器の設置など
  • 市民と協働してヤマビル対策事業を実施。平成21年度実績 市民3,266人参加 約269㎡の草刈などを実施
  • 鳥獣による農作物被害を食い止めるため獣害防護柵を設置。平成19年度から22年度までで、25kmを設置
  • 路上喫煙禁止区域の指定
  • 公用車やごみ収集車に電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及びバイオディーゼル自動車を導入

河川との共生

  • 市内6河川の堤防を活用した歩行者空間「健康・交流のみち」の整備
    ・荻野川 2158m
    ・玉川 992m
    ・恩曽川 306m整備
  • 合流改善事業の実施(スクリーン及び汚水一時貯留管の設置)河川保護のため、汚水処理の合流を改善
  • ごみ中間処理施設の建設用地の再検討
  • 県央相模川サミットを設置し、6市町村合同クリーンキャンペーンを実施。相模川沿川にある相模原市、海老名市、座間市、愛川町、清川村との合同により実施
  • 「水辺ふれあい構想」に基づき、荻野川沿いに広町公園を整備。豊かな湧水を利用した水と触れあえる親水公園としてリニューアル

教育改革

  • 全小中学校の耐震補強を完了
  • 児童・生徒の快適な学校生活のため、小中学校トイレの改修(20棟/83棟を整備)
  • 安心・安全な給食を提供するため、鳶尾小学校内に給食調理場を整備(単独調理場整備済み15校)
  • 高等学校の修学旅行に係る経費の支払いが困難な家庭に修学旅行費の支度金を支給
  • 数学と英語を中心に生徒一人ひとりの学力の向上を図るため、中学校へ補助教員を派遣
  • 小学校へ算数・理科の学習活動を側面から支援する算数・理科支援員を派遣
  • 放課後の教室を利用した復習を中心とする放課後あつぎ元気塾の開設
  • 外国語指導助手(ALT)を活用した小学校英語活動の推進(小学校5・6年生の英語活動)
  • さらなる指導の充実を図るため、中学校へ教科指導エキスパートを派遣
  • 不登校児童・生徒をサポートするためスクールカウンセラーを派遣
  • 支援の必要な児童・生徒のために特別支援教育巡回相談員などを派遣
  • 理科好きな厚木っ子を育てる厚木市SEL教育基金活用事業による確かな学力の育成(児童生徒の表彰、子ども科学賞、携帯型学習機器の活用)
  • 学力向上と「中1ギャップ」の解消に向けた、小中一貫教育の推進
  • 教職員の指導力向上のため、先生のための寺小屋講座、教育研究発表会及び教育課題講座の開催
  • 厚木の未来を担う子どもを育むための中・長期的な計画である厚木市教育充実プランの策定

地域経済活性化

  • 「第5回全国B級ご当地グルメの祭典B-1グランプリinあつぎ」の開催
    ・参加団体:46団体
    ・市民ボランティア参加人数:約2,600人
    ・来場者数:約43万5千人
    ・経済効果:約36億円(今後1年間で約78億円)
  • あつぎ元気商品券の発行(第1回3億円、第2回6億円)
  • 新たに「企業等の立地促進等に関する条例」を制定(投下資本7社176億8700万円)
  • 中小企業融資制度の拡充(預託金を17億円(平成19年度)から40億円(平成22年度)に拡充
  • 鳥獣による農作物被害を食い止めるため獣害防護柵を設置(平成19年度から21年度までの3年間で、11.52kmを設置済。)
  • あつぎにぎわい処を設置し、中心市街地のにぎわいを創出(市街地にぎわい懇話会の開催、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸の開催、にぎわいアドベンチャーの結成、あつぎジャズナイトの開催、イルミネーションの設置)
  • 下古沢・上古沢地区やインター南部周辺地区などの土地利用の促進
  • 中心市街地商業誘致事業(空き店舗出店支援事業)を実施(70店支援 平成22年12月1日現在)
  • シティセールス推進指針の策定
  • 大使制度を創設し「あつぎエコ特別大使」「あつぎ文化芸術特別大使」を委嘱
  • あつぎ食ブランド「あつぎOECフード」の認定
  • 観光プロデューサーの活用(厚木市の観光産業を総合的にプロデュース)
  • 中町2-2グランドデザイン作成
  • 中心市街地まちづくり会議の設置

スポーツ・文化

  • 地域活動の拠点として、睦合西公民館を新築
  • 地域の皆さんの学習やグループ活動の拠点として、荻野公民館を新築移転
  • 中央図書館と公民館図書館のオンライン・ネットワーク化の拡大
  • 神奈川工科大学厚木市子ども科学館に国内最高水準のプラネタリウム「コスモシアター」を設置(全国トップクラスの500万個の星を投影可能)
  • 神奈川工科大学厚木市子ども科学館の無休化を実施
  • 「あつぎ文化芸術特別大使」(- 横内謙介氏 -)委嘱
  • 輝き厚木塾やあつぎ協働大学の拡充
  • 及川球技場の人工芝のリニューアル
  • 南毛利テニスコート及び若宮公園テニスコートの人工芝のリニューアル
  • 市内5大学との連携協働を推進するための包括協定を締結。神奈川工科大学、松蔭大学、湘北短期大学、東京工芸大学及び東京農業大学
  • 「(仮称)飯山グラウンド」の基本設計を実施
  • 郷土資料館の常設展示のリニューアルや特別展示会の開催
  • 多文化共生社会に向けた、あつぎ国際交流フェスタを開催
  • 小鮎・荻野地域の厚木市史を刊行
  • 文化芸術振興プランの策定