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No.1196 平成18年12月1日(金)号掲載
◇ 首長多選禁止は時代の流れ

   先日、3期12年を務めた現職市長が、4期目の出馬を表明しました。
   現在、民主党・公明党では、知事や政令市の首長候補者の推薦について、「長期
  政権の権力は必ず腐敗する」との観点から「3期まで」との方針を決めています。
  また自民党でも福島県知事の汚職逮捕事件を受け、「知事や政令市の首長の推薦は
  3期まで」とする多選制限策を決めました。
   全国でも首長多選禁止は時代の流れです。岐阜県庁による組織ぐるみの裏金問題
  や、和歌山県での汚職談合事件など、政治に対する不信感が高まっています。

◇ 首長多選による弊害

    @長期政権の権力は必ず腐敗し、汚職や癒着の温床となる。
    A地方自治体の首長は人事や予算など、絶大な権力をもっており、同一人物が
     長期間にわたってその地位を独占する事は、政治の独占化を招く事となる。
     これは、民主主義の本質に反する。
    B首長の個人的なつながりが役所内外に根を張り、人事の偏向や行政の側近政
     治化が進んでしまう。その結果、行政が私物化される事態となる。
    C行政のマンネリ化により、職員の士気が下がる。その結果住民への行政サー
     ビスが低下し、政策実行に悪影響を与える。

   みなさん、身近なところで感じた事はありませんか。

◇ 多選禁止条例の制定を

   以上の理由から、都道府県や政令指定都市ではないものの、私は厚木市のような
  県央の中核となる大きな町においては、清新で活力に満ちた「元気なあつぎ」を創
  るために、市長の多選制限制度化が必要であると確信しております。
   過去の厚木市政を振り返ると初代市長以外、長期政権が続いたにもかかわらず、
  多選の是非を問う機会が、あまりにも少なかったと言わざるをえません。よって、
  その是非を市民の皆さんに問うべきだと考えます。


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